「マイナンバー」制度の導入による高齢者介護への影響や注意点は？

ついに導入されたマイナンバー制度！高齢者や介護への影響は？

日本に住んでいる人ひとりひとりに12桁の番号が割り振られるようになったこの制度「マイナンバー」は、まだ完璧に浸透しきってはいないものの日本国内でも大きな注目を集めています。正式には「社会保障・税番号制度」と呼ばれるものですが、公的な申請や手続きなどを含め、面倒な手続きを行う際にもムダが減って時間を短縮することが出来るなどメリットもあげられます。しかしまだはじめての試みということもあってか、現在はまだこのマイナンバーを生かしきれていない部分もあります。その点については今後期待していく、という前向きな目で見ていくのが良さそうです。

さて、このマイナンバーが導入されることによって様々な点においての見直しが求められるようになりました。というのも、このマイナンバーを導入することで手続きがラクになるなどメリットがある反面、個人情報を取り扱うということで非常に扱いが慎重にならざるをえない部分も指摘されます。大体の方はご自身で管理することが出来ますが、これが高齢者となった場合はどうでしょうか？とくに介護施設などではより一層扱いに気をつけなければならないでしょう。

介護に携わるものとしてマイナンバーの対応方法は？

介護施設などその施設の形態によっても少しずつ対応がかわってくるのですが、まず大切なのはマイナンバーの取り扱い方法についてです。先ほども述べたように、マイナンバーと言うのはまず個人情報のかたまりそのものです。これひとつであらゆる情報を引き出すことが出来るため、取り扱いには慎重さが要求されます。たとえば老人ホームや介護施設の場合、まず利用者の方が登録している住民票の住所によっても、マイナンバー通知が届く場所に違いがあります。自宅である場合は家族が受け取る、となりますが施設になっている場合はそのうえで本人の判断力のあるなしが関わってきて、そこからはじめてどういう対応になるのかというのが決まってきます。

在宅介護の場合もそれぞれの状況で対応の仕方が変わってくるため、各利用者の方がどのような現状であるかをきちんと把握しておく必要があります。ご家族と同居しているのか、またはご本人だけなのか、家族以外の後見人がいるのかどうかとそれぞれあげてみただけでも対応の仕方は違います。全て一括で判断するのではなく、個人ごとにきちんと向き合うようにしましょう。

基本的に介護施設の職員が個人情報をのぞくという心配はない

利用者さんの立場として心配になるのが、介護施設の職員に情報を見られてしまうのではないか？といったものがあるかもしれません。確かにマイナンバーは気をつけて取り扱わなければならないものですが、基本的にこれらの情報を扱うことが出来るのは行政機関のみであるため、勝手に情報をのぞかれるといった心配はいりません。ただし厳重に取り扱わなければならないもの、という認識はかわりませんのでその点だけは注意しておいてください。これはご自身のためでもありますし、周りをトラブルに巻き込まないためにも大切なことです。

まだ手探り段階であるため長い目で見ていこう

この試みはまだ誰もがはじめてで戸惑っているため、なかなかうまくいかない部分もあるでしょう。介護と言う分野では、高齢者が自力で判断できるかどうかなども関わってくるため特に慎重にならざるを得ませんが、あまり神経質になりすぎることでもかえってトラブルを招いてしまうことがあります。ですから、まだ皆がみんなで探りであるということ、これから良い方向に持っていこうとしている段階であることを理解したうえでうまく付き合っていきましょう。