ひとり親の介護就労支援政策って？シングルマザーファザー対象で人員は増えるか

2016年4月から厚生労働省は、ひとり親への自立支援策を拡充しました。一体どのような内容なのでしょうか。

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具体的な支援内容

ひとり親への自立支援の内容について見てみましょう。

自立支援教育訓練給付金

雇用保険の教育訓練給付受給資格を有していないひとり親が、対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60％（上限20万）が支給されます。受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要があります。

高等職業訓練促進給付金等事業

ひとり親が、看護師や介護福祉士等の養成機関で１年以上修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減・入学時の負担軽減のため、支給されます。対象となる資格は、都道府県により異なるため、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士などが想定されています。

介護職員は増える？

ひとり親の資格取得の支援が拡充したことで、介護の資格取得にチャレンジする人の数は増えていきそうです。深刻な人材不足を抱える介護業界も、この就労支援政策が人材不足の解消につながるかもしれませんね。

働き方を選んで、ひとり親介護職員の懸念も解消！

ひとり親の場合、介護現場では当たり前の夜勤が難しいですよね。しかし、育児・介護休業法第19条により、未就学児を育てている場合は、労働者が申し出れば、午後10時から午前5時までの深夜業務は免除になりますよ。託児所付きの介護施設や、夜勤がない事業所を選んで働くこともできますので、自立支援により、介護職員が増えていくといいですね。