介護職員処遇改善加算って？給料をUPさせたい介護士が知っておきたい制度

介護士として仕事をするなら、ぜひ知っておきたいのが「介護職員処遇改善加算」です。勤務する事業所がこの制度を申請していれば、給料が上がります。制度の仕組みについて、勉強をしていきましょう。

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介護職員処遇改善加算とは？

介護に携わっている職員の多くは、労働内容に比べて給料が低い、と長年言われています。そして、そのことが原因で介護職に就く人材が少なく、各事業所が人材の確保・定着に苦労しているとされてきました。

このような状況を改善するため、2009年10月から介護職に携わる職員の給料を約15,000円引き上げるために、「介護職員処遇改善交付金」という補助金が設置されました。その後、交付金の名称が「介護職員処遇改善加算」と代わり、2015年4月からはさらに12,000円ほど給料を引き上げるようになっています。

上記の加算額については計算上最大の額となっており、実際に加算される額は事業所や加算される種類によって異なります。

自分の勤務先が対象なのかどうかを知るには？

「介護職員処遇改善加算」の制度は、介護にかかわる全ての事業所が実施しているわけではありません。事業所が各自治体に申請をしたり色々な要件を満たしていないと、加算を受けることができません。では、自分の勤務する事業所が対象になっているのかどうかはどうやって知ればいいのでしょうか。

加算を受けるための条件の１つとして「加算を取得していることを全職員に通知すること」というものがあります。そのため、事業所が加算を受けていれば、職員が見ることができる場所に処遇改善の具体的な計画が掲示されていなければなりません。ただし、事業所によっては人目につかない場所に書類を掲示し、大々的に公開しようとしない施設もありますので気をつけましょう。

加算はいつもらえるの？

介護職員処遇改善加算をいつ・誰に・それくらい分配するのかを決めるのは、各事業所や施設の管理者に任されています。そのため、加算がもらえる時期や額については、勤務先によって異なります。

職員の退職・転職を減らしたい職場であれば、多くの職員が退職する時期には加算をせず、ずらした時期に加算することもあるでしょう。あるいは「勤続○ヶ月以上の方に加算を行う」という規定を設けている事業所もあるかもしれません。また、勤務している方の資格・職種に応じて金額が変わることもあります。

政府としては、国が介護職に携わる方々の給料アップのために加算制度を作った、と大々的に言っていますが、実際は事業所・施設の管理者に任されているため勤務先によって差が出ているのが現状です。

制度の内容だけを見れば、介護職に携わっている人が全員加算を受けるような印象を受けますが、実際に金額や支払いの配分を決めるのは管理者です。勤務態度などを理由に支払いを拒否される場合も想定できます。

勤務先が加算を受けているのであれば、加算についての支払い時期や規定についても知っておいたほうがいいでしょう。

情報収集が給料アップの第一歩

介護職員処遇改善加算についてもそうですが、職場だけでなく国・政府の動きも時々はチェックしておくことが給料アップの第一歩となることを覚えておきましょう。さらに制度が改善されて、お給料に反映されやすくなるかもしれませんし、制度が中止になるかもしれません。

さらに現時点で「認定介護福祉士」という新しい資格を作ろうとしている動きも見られます。このような新しい資格は取得することで手当てがつく可能性が高まりますし、転職などの際にも役立ってくれることでしょう。

こうして色々な情報を自分なりに収集して、給料に反映されそうなものをチェックしておくことが後の給料アップにつながっていきます。