2018年度介護保険制度改正と見直しのポイント！介護士への影響は？

どんどんと進む日本の高齢化により、介護保険制度がたびたび見直されています。2018年の介護保険制度の見直しで、どんな点が改正されるのか、介護士にはどのような影響があるのでしょうか。

このままでは介護保険制度が破たん

2000年に介護保険制度がスタートして以来、保険での給付額は増加の一途をたどっています。今後は高齢者がもっと増え、それに伴い保険の給付額がますます増えていくため、介護保険制度は破たんしてしまう可能性があります。2018年の改正では、保険給付を減少し、保険料を増加していくことが目的とされています。

2018年の介護保険制度改正のポイント

2018年の改正でどのような点が変わるのでしょうか。

軽度要介護者のサービス見直し

調理や買い物などの生活援助サービスや福祉用具の貸与、手すり設置などの住宅改修費を保険対象外とし、原則全額自己負担とすることが検討されています。そして地域支援事業へ移行されている要支援の予防通所介護と予防訪問介護ですが、要介護1・2についても地域支援事業への移行案が示されています。

自己負担の見直し

65歳から75歳未満の利用者負担を原則2割とすることで、自己負担2割の対象者を拡大、高額介護サービス費の自己負担額引き上げ、など、自己負担の増加が見込まれます。また75歳以上の医療保険の窓口負担も1割から2割へと変更される予定です。

保険料支払い年齢の引き下げ

現在「40歳以上」となっている保険料支払い年齢を、20～30歳に引き下げる案が検討されています。しかし、厚労省幹部は、若い世代の反発が予測されるため実現は厳しいとしており、2号被保険者の介護保険料の引き上げも検討されているようです。

介護士が受ける影響

では、2018年の改正で、介護士が受ける影響はあるのでしょうか。

施設での介護から地域での介護へ

2018年の改正では、高齢者が住み慣れた地域で自立して生活していくことを目標としています。軽度の要介護者が介護保険対象外になると、施設利用対象者も変わってくるため、介護士に求められるスキルや心構えも変わってくる可能性があります。

収入にも影響！倒産する施設も

軽度要介護者への保険対象サービスに頼っていた施設は、今回の改正により、苦境に立たされると言われています。2018年は、医療と介護の報酬同時改定が控えています。要介護1・2の利用者が多い施設ほど、経営が厳しくなります。加算などで収益を増やしたり、利用者を増やさなければ減収になってしまい、倒産に追い込まれる施設も出てくるかもしれません。当然、介護士の収入にも影響が出る可能性がありますね。

介護の重度化が進む可能性も

重度化を予防するのに役立つ福祉用具の貸与が保険対象外になると、介護の重度化が懸念されます。転倒やけがのリスクが上がったり、不活発な状態により介護度が進んだりする可能性があるのです。施設の重介護者の割合が増えると、介護士の負担も大きくなっていきます。

介護離職者が増えるという懸念

要介護1・2には、介助がないと自力で歩くことができない人もいます。そういった人たちへの生活援助サービスが全額自己負担になってしまうと、その家族にも影響が出ます。訪問介護のおかげで、仕事を辞めずにすんでいた人たちが、介護のために離職を余儀なくされると予想されます。今回の改正により、介護離職者が増えることが懸念されています。

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最後に

2018年の介護保険改正により、特に大きな影響を受けるのは軽度の要介護者となります。その高齢者を、地域でどうやって支えていくのか、どうやって施設の収益を上げていくのかが、介護関係者への大きな課題となっていきそうです。