未払いの残業代は請求できる？転職前に介護士が残業代を請求したい時のポイント

かつて日本人は終身雇用制度の元で一度就職したら定年退職するまで会社に尽くす、そして一生懸命に働いた社員は生涯にわたって会社が守ってくれるという確固たるシステムがありました。もちろん社員の事を大切に思ってくれるすばらしい会社は今でもたくさんあるのですが、現在は終身雇用そのものが崩壊し、どんな有名企業に就職してもリストラされるかもしれないという危機感は誰もが持つ必要があります。

そして終身雇用を前提に社員は会社にとことん尽くすことが求められ、残業代はあるていどはつくけれど、サービス残業は当たり前と言う感覚が雇用者にも労働者にもありました。労働環境への関心が高まる現在でも時間が来ても、すぐに仕事を終えられない職場は数多くあります。介護職もそうした職場の１つでサービス残業が多いといわれますが、残業に関する待遇は勤務する施設などによっても全く異なります。

介護の仕事は残業があって当たり前？

介護業界はとくに残業が当たり前になっているという印象が強いのですが、その背景にはやはり介護業界全体を取り巻く人手不足があります。経営者側にとっては施設運営は慈善事業ではなくあくまでも利益を生むものでなければならない以上、人件費にかける費用を最低限に抑える対策をとるところが少なくないため、最低限の人数で仕事を回すことになれば残業が増えるのも無理のないことです。

けれど問題は残業多さだけでなく残業をした際の残業手当の付け方にあります。施設によっては残業手当は一定額が給料に最初から含まれているので、残業してもしなくても給料は同じだったり、残業代そのものがもともと至急されない、あるいは毎月一定の時間を超えた分は残業代が支払われないなど様々です。

未払いの残業代は支払ってもらえるのか

残業代の支払われない、いわゆるサービス残業は本来違法行為です。でも、そうしたことを声高に言い出せない理由は、長い間その施設でそのような慣習で行われてきたから、周りの人が誰もサービス残業を違法行為だと思っていないから、雇用者側に意見したらやめさせられそうな気がするからなど、様々です。

でも、自分ひとりで残業代を支払ってくれと交渉しようとしても、おそらく結果が希望通りになることは難しいでしょう。けれども、同僚ときちんと腹を割って話し合えば、おそらくおなじ職場の人の中にも自分と同じように感じている人はいるかもしれませ。しかし、たとえそうだとしても、どうやって雇用者側に請求すればいいのかわからずに泣き寝入りしてしまうと言う人も少なくないようです。

労働問題を専門に扱う窓口に相談してみる

労働環境に関する社会の関心が高くなっていることから、一人で悩みを抱えて解決できずにいる人は労働問題を専門に取り扱う相談窓口などを利用してみるというのも１つの方法です。具体的には各都道府県にある都道府県に設けられている厚生労働省所管の労働相談コーナーや、日本司法支援センター法テラスなどの機関があります。厚生労働省相談窓口は賃金未払いや不払い、解雇などの労働問題に関する相談を直接面談か電話で相談することが出来ます。日本司法支援センター法テラスではメールでの相談やオペレーターと直接話したりすることで、法律に関する情報を提供してくれたり、様々な相談窓口に紹介してもらうことも出来ます。

ただし、この機関は解決策を電話でアドバイスしてくれるというわけではないので注意が必要です。また、未払いの残業代があることを証明する証拠となるものを、きちんと自分で手に入れておくことも大切です。確たる証拠と専門機関へと相談する勇気を持つことで、あるいは一歩前進することも考えられます。