介護事務の給与や仕事内容は？介護士から転職するメリット・デメリットや必要なもの

介護事務は、介護保険の取り扱いなど、国民健康保険団体連合会と事業所、利用者さんとの間に入ってお金のやり取りに必要な役割を担っている仕事です。同じ介護の世界ですが、介護士とはまた違う特徴のある仕事となりますので、まずは詳しく知るところから始めて転職に役立てていきましょう。

介護事務の仕事内容について

介護事務の仕事は、レセプト作成とも呼ばれる「介護報酬請求業務」が主な特徴です。介護保険に伴い、介護サービス費用については、例として1割を利用者に、残りの9割を「国保連合会」と呼ばれる国民健康保険団体連合会に請求する、というようなしくみがありますのでそれに基づいて業務を行います。

請求にあたっては単位の管理や計算などがあり、サービス内容によって種類が分かれていてそれぞれ単位数が決められていますので、合計を計算して明細書を作成する、というような作業になるでしょう。

利用者さんとの間では、利用者さんの受付や説明をする対応も行うことがあるでしょう。主な業務にプラスして電話対応や書類作成などの通常の事務仕事もこなす必要があり、ケアマネージャーのサポートも求められます。介護のネットワーク間でのやり取りなど、仕事内容は幅広いのでやることも多いでしょう。

介護事務の給与はどれくらい？

給与の値はパートや正社員などの働き方によって違いもありますが、正社員の場合は15万円～20万円ほどの金額が挙げられています。通常の介護職や一般事務と同じ場合もありますが、夜勤がないと夜勤手当などが付かないため、転職によってその分低下する場合もあるでしょう。介護福祉士との兼任などで介護事務を行う場合には、介護事務手当や資格手当などで給与アップにつながることもありますので、環境によって異なります。

介護事務に転職するメリット

事務仕事のため、平日出勤が基本のところでは土日や祝日に休めることがあり、夜勤もなしの場合があるでしょう。パートや正社員など自分の生活に合わせて働き方を選べることも。デスクワークを通して介護に携わることができますので、力仕事や肉体労働が苦手な人にもおすすめです。

介護士からの転職では、今までの知識を生かせるメリットがあります。年齢と共に体力などは衰えてしまい業務への影響もありますが、年齢の壁を意識せずに長く働ける利点も参考にしてみましょう。

介護事務に転職するデメリット

環境としては、介護士として働いていいたころよりも給与が低くなる場合があり、仕事の範囲が幅広いため雑用も含めて任される場合や、介護事務のみではなく介護士兼任の現場業務を要求される場合などが挙げられます。また、介護報酬の請求にまつわる集計などは1ヶ月単位で時期が決められているため、月末から月初めの10日ほどが単発的に忙しく残業になることがあるでしょう。

ほかには、介護士と違って事務仕事のため体を動かせる機会が少なく、座った姿勢で仕事をすることが多いことや、介護事務専任の求人情報が少ないと言われることなどがあります。とはいえこれらの内容は必ずしもデメリットに傾く場合ばかりではないため、求人の探し方に工夫して自分に合う環境を探してみると良いでしょう。

介護事務への転職で必要なもの

特別な資格は必要なく働けることがありますが、業務のための専門知識の勉強は必要になるでしょう。ケアクラークや介護事務管理士などの資格は取得すると役立つことがあり、採用の可能性が高まる場合もあります。

専用のソフトを使うこともありますが、業務の計算は複雑になりますので、ソフトの使い方や計算方法のマスター、数字に慣れることなどが必要です。電話対応や新規利用者さんに対応する仕事などもありますので、マナーをおさえた事務対応なども心がけておきましょう。