2016年10月11日

介護士から生活相談員へのなり方は？気になる収入や仕事の内容もチェック

生活相談員

介護の現場には色々な資格・仕事があります。介護士といえば、現場で高齢者と密接に関わる仕事ですが、体力的に限界を感じ、他の仕事を探される方も多いようです。

そこで注目されがちなのが「生活相談員」です。どうすれば生活相談員になれるのでしょうか？仕事の内容や必要な資格・やりがいについて、またなかなか人には聞きづらい収入も合わせて確認してみましょう。

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生活相談員とは？どんな仕事内容？

介護施設の利用を希望する方が、初めに会うのが「生活相談員」です。介護施設を利用するにあたって必要な施設の説明や契約・手続き・関連機関との連絡・調整など窓口の役割を担っています。いわば、事業所・介護職員・利用者とその家族をつなぐ「架け橋」と言えるのです。

また、施設を利用している方々やご家族の相談にも応じることがありますし、介護スタッフとの橋渡しを行うこともあります。特にコレといった決まった役割や定義があるわけでもありませんので、勤務する事業所・施設によって任される仕事の量も変わってきます。

また、生活相談員が介護の現場から離れているというイメージをもたれる方もいるようですが、現実にはそうではないことが多々あります。現場で介護にたずさわりながら、必要がある時に利用者の相談を受けることもあるということを知っておきましょう。

生活相談員という肩書きを得るために「生活相談員」という資格があるわけではありません。ただ、他の資格要件を満たす必要があります。どのような資格が必要となるのでしょうか。

１）社会福祉法・厚生労働省令で認められた「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれか

自治体によっては、上記１の資格を持っていない場合にも、以下２の資格や経験で生活相談員になれる場合があります。

２）「介護支援専門員（ケアマネジャー）」「介護福祉士」、特別養護老人ホームなどでケアプラン作成など実務経験が１年以上の方、老人福祉施設の施設長経験者、一定期間の介護職の経験がある方

気をつけるポイントとしては、各自治体や都道府県によって条件が異なるということです。上記２つの要件に追加で条件がつくことが多くあります。ですから、自分が勤務を希望する事業所のある自治体窓口にて事前に要件を確認しておくことをおすすめします。

生活相談員は決まった資格があるわけではないので、勤務する施設によって給料にもバラつきが見られます。

上記金額は平均ですので、上下に誤差があることを覚えておいてください。

利用者一人一人のニーズ、心身状態、家庭の問題などをふまえながら支援の計画を立て実行していくのが「生活相談員」の大切な部分です。介護職との兼務になることも考えると、楽な仕事ではありません。

時には経営者や現場の職員・利用者や家族・事業所など色々な立場の方々の中で板ばさみ状態になることがあります。そんな中で最善の案を考えることはかなりの労力が必要となります。

ですが、様々な問題をクリアして利用者や家族が「あなたに相談して本当に良かった」と思っていただけると、とても大きなやりがいを感じる仕事でもあります。利用者が必要としている支援を提供できた時には、自分に自信を持つこともできます。

また、多くの方々とのかかわりがありますから、コミュニケーションを通して介護の色々な面を見ることもでき、自分自身の成長にもつながっていきます。